投資セミナー(2-2) 日本郵政 勉強会(2)
日本郵政2015年9月中間決算の印象と株価評価断片
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- 日本郵便の郵便・物流事業は463億円の営業損失であるが、前年同期比32億円の改善。郵便事業は独占的事業であり、物流事業もＥコマースの普及による成長事業で大きな懸念ではないと考える
- 厚いプレミアムを払って約6200億円で買収した国際物流のトール社は豪ドルベースで前年並み。プレミアムに見合う収益、価値を生み出す事業にいかに成長させるか課題
- 懸念は、日本郵政の価値の源泉であるゆうちょ銀、かんぽ生命のトップライン、ボトムライン収益が悪化していること。ゆうちょ銀は貯金残高、かんぽ生命は保有契約数を減少させている
- 日本郵政は、12月3日に保有ゆうちょ銀、かんぽ生命株の売却資金により、約7,310億円(1株1907円)の自社株買いを実施したことはポジティブ
- 保有ゆうちょ銀、かんぽ生命株の売却資金で自社株買いをすすめることが期待される。ただし、支配権を失う50%以上の売却は懸念
- 保有株売却資金による高値づかみのM&Aは懸念。過去NTTも海外の大型M&Aで成果をあげられなかった
- 株価評価： SOP(Sum of Parts)バリュエーション(株価評価)によれば、日本郵政は、上場子会社2社の持分価値(税前)比1.00倍、持分価値(税後)比1.08倍(推定)
(注意事項)
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【価格時点】：2015/12/4
