経済投資短歌: 2%物価上昇目標達成にこだわるべきでない日銀
中湖 康太
金融の 政策的(まと)は完全 雇用なり インフレ的(まと)は あくまで方便(ほうべん)
金融政策の目標はあくまで完全雇用経済成長である。完全雇用がほぼ達成された今、2%物価上昇目標達成にこだわるべきではない。
デフレが悪い、適度なインフレが良いとするのは、近年の先進国経済の状況から導かれた対処療法的なものであり、本質的なものではない。
実体経済はすでにデフレギャップを解消し、完全雇用経済にあると推定される。
繰り返しになるが、2%物価上昇目標というのは、景気対策、完全雇用経済を達成するためのものであり、それ自体が本来の目標ではないのである。
日本経済の低成長は、労働人口減少というボトルネックにより生じているものである。
今後の日本の政策目標は、1人当たりGDPの成長に重点を置くべきであり、その上でGDPの成長率をできるだけ高めることへの発想転換が必要である。
総額としてのGDPにこだわりすぎることは誤った政策運営につながる可能性が高い。
以上
2017/4/28
