金融緩和に逆効果を生むマイナス金利のメカニズム
金融緩和に逆効果を生み出すマイナス金利のメカニズム
日銀はマイナス金利導入で、金融緩和を一層推し進め、デフレ脱却、景気浮揚を企図したと思われる。しかし、実体経済はその企図に反して、金融緩和効果が発揮されるどころか、逆効果を生み出している可能性がある。消費者・企業マインドは委縮し、銀行も本年4月に住宅ローン金利を引き上げることを決定した。これは金利政策による金融緩和の限界を示したものとも言えるし、マイナス金利政策が金融緩和に逆効果を生み出している可能性があるといえよう。
逆効果のメカニズムは以下の通りである。
第一に、マイナス金利政策は、貨幣への投機的需要にペナルティーを与え、封じ込め、信用創造を促すことを企図していたと思われる。しかし、金利がマイナスになったとしても(経済が流動性のわなに陥っている状態であるとしたら)貨幣の投機的需要を封じ込めることはできない。現に、マイナス金利政策を受けて、金庫が大いに売れているという。銀行がそのコストを預金者に課す、つまりマイナスの金利を、預金者に課せば、預金者は預金を引き出すという行動にでるであろう。合理的な経済主体は投機的需要としての貨幣を預金としてではなく現金として保有することになるであろう。ケインズの言う”hoarding”(貨幣のため込み)、俗にいうタンス預金、金庫預金である。これが金融システムに与える打撃は甚大である。
第二に、マイナス金利政策は、そのコストを銀行に課すことにより、銀行の収益性を悪化させ、銀行のリスクテーク能力を低下させることになるであろう。すでにゼロ金利政策により銀行の預貸スプレッドは縮小しており、銀行のファンダメンタルの収益性は悪化している。銀行は貸出量を増やすどころか、貸出量を削減させるインセンティブを持つことになる。また、有効需要が不足する中で無理やりに貸出量を増やそうとすれば、銀行の不良債権を増やすだけであろう。不良債権は銀行のバランスシートを痛めつけ、信用不安、金融システム不安につながることは過去の経験から明らかであろう。
日本は欧米に比べて金融資産にしめる預貯金の割合が高い。マイナス金利の影響は、資産形成面、資産運用面においてもはるかに甚大である。
以上
2016.4.2
