新・利他の経済学-5　The New Economics of Altruism

中湖康太

新・利他の経済学-5　The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス中湖康太経済文化コラム (general-cs.tokyo)

公共財

公共財というのは、外部経済がはたらく財・サービスです。通常、公共財というと電気、通信、ガス、水道、下水、道路、空港、港湾、公園、警察、消防など、社会インフラといわれるものがイメージされるでしょう。経済学における(純粋)公共財の要件、性質として、次の2つがあります。

1. 消費の集団性（非競合性)

2. 消費の排除不可能性

◎　公共財(ｺｳｷｮｰｻﾞｲ)　外部経済　はたらいて　集団消費(ｼｭｳﾀﾞﾝｼｮｰﾋ)し　排除ができぬ　(経済学短歌)　

◎　公共財(ｺｳｷｮ-ｻﾞｲ)　集団性と　排除不可(ﾊｲｼﾞｮﾌｶ)　ふたつの性質(ｾｰｼﾂ)　あると知るべし　(経済学短歌)

消費の集団性の典型的な例として、大気や環境があります。対価を払える人だけに大気が供給されるということは、非現実的です。警察や消防サービスも集団性があってはじめて意義があるといってよいでしょう。つまり、警察サービスに当事者が対価を支払うことが必要になった場合に、そもそも警察サービスは成立しません。消防もしかりです。このように、財・サービスの成り立ちから、市場メカニズムによる供給がそぐわないものがあります。また、より重要なことは、私的競争メカニズムにまかせておくと過少生産(供給)となってしまうことがあります(後述)。

消費の排除不可能性は、その財・サービスを消費することを排除することができないということ。例えば、道路、公園、大気、環境の消費を排除する、対価を払わなければ使えないということは通常はありません。そのような性質です。もっとも有料道路や入園料をとる庭園もありますが、この場合、一般の道路、公共の公園を指します。大気、環境はまさに消費の排除不可能性を象徴する公共財です。

公共財の外部性（外部経済）

公共財には、外部性（外部経済）が存在します。消費者は、消費の集団性、消費の排除不可能性のゆえに外部経済を享受することになります。言い換えると、公共財は、競争的価格メカニズムによっては供給されない、ないし過小供給(生産)されることになります。したがって、外部性で述べたように補助金政策や、政府や公的セクターに生産を委ねることが、公共財を最適供給するために妥当性を持つということになります。

◎　公共財　私的競争(ｷｮｰｿｳ)に　任せては　過少供給(生産)　まねくものなり　(経済学短歌)　

政府や公的セクターによる供給に委ねるにしても、そのあり方が地球的利益の最大化という目的にかなっているか、いないかが問題となります。政府だからといって、有効需要の創出を大義名分として、非効率な公共投資を行ってもよいということではないのです。利他の経済学の観点からの政府支出の目的は、社会全体の生産性、社会生活の快適さの向上であり、それによる地球的利益の最大化です。

政府の行動についても、効率性が問題になります。政府も、税収、国債の発行によって調達した資金を、社会的利益の最大化の観点から、効率的に使う必要があります。有効需要創出のためといって、バラマキ行政をやってよいとうわけではありません。

一般に、公共財・サービスでも、政府による供給が適しているのか、競争メカニズムによる供給が適しているのか、明確に分けられないものがあります。例えば、電気、水道、ガス、通信サービスなどです。ポイントは、利他の経済学の地球的利益最大化の観点から、政府による供給が適しているのか、民間の競争メカニズムによる供給が適しているのか、常に社会的にチェックする必要があります。

通信サービスは、かつては、その初期投資の大きさ、また規模の経済の存在から、政府ないし公的企業による提供が適切とされてきました。しかし、テクノロジーの革新や社会的経済的環境の変化により、公的企業による独占の弊害、独占価格が問題とされるようになりました。競争メカニズムの導入による通信サービスの提供が、非効率性を排除することに繋がりました。

公共財の最適供給量の決定

理論的には、公共財の最適供給量は、公共財の社会的限界便益が限界費用に等しくなった点、つまり、公共財の追加的1単位の供給により得られる社会全体の追加的便益が、公共財の追加的1単位に必要な追加的費用の額に一致する点です。これは、サミュエルソン条件といわるものです。概念的な公共財の最適生産量の決定条件です。

◎　社会的　最適生産　限界の　便益等し　限界費用　(経済学短歌)

◎　公共財　最適生産　社会的(または宇宙的)　限界便益　即費用なり　(経済学短歌)

◎　サミュエルソン　条件こそは　社会的　限界便益　等し費用(ﾋﾖｰ)なり　(経済学短歌)

この場合の社会的便益というものには、タンジブル(tangible、実体的)なものもあれば、インタンジブル(intangible、非実体的)なものがあります。その意味で、消費者行動の理論における効用に近い概念です。しかし、消費者行動のおける効用は、個々の経済主体が得るものです。個々の消費者はその効用を個々に評価できます。

公共財の供給にあたり、それが、補助金政策により民間経済主体が行う場合であれ、政府・公共セクターが行う場合であれ、「社会的限界便益」を適切に把握できるか、計量化できるかが問題になります。